連載記事ウェブアクセシビリティを知ろう

連載15：国勢調査のアクセシビリティ

渡辺 隆行（JWAC理事長，東京女子大学）
2021年4月28日

今日は，昨年秋に行われた国勢調査のアクセシビリティを題材にウェブアクセシビリティの基本を考えてみたいと思います．

総務省統計局は紙の配布以外にオンラインでも国勢調査に回答できるようにしていました．これはとても便利で，私も，紙で配布された調査書類を見てアクセス先とログインに必要な情報（ログインIDとアクセスキー）を得てオンラインで回答しました．

では全盲の視覚障害者の場合はどうなるでしょうか？まず，紙で配布された調査用紙を読み取ることができません．知人の視覚障害者に聞いてみても，誰かに読んでもらってアクセス情報を教えてもらった人が多かったです．次に，紙の調査用紙に記入することができません．でも，オンラインサイト「国勢調査オンライン2020」で回答できるかもしれません．

アクセス情報を知ることができない問題は，メールなどの電子メディアで個人ごとに伝えるか，視覚を使えなくても容易に読み取れるように配置した個人ごとのQRコードをスマホで読み取ることでアクセス情報できるようにする必要があると思います．マイナンバーが普及すれば，国勢調査のオンラインサイトにマイナンバーを入力することで回答できるようになるかもしれません．

次に，オンライン回答サイトが用意されていたので視覚障害者は問題なく回答できていたかというとそうではありません．一般ユーザ向けに用意されたオンラインサイトを，日本の視覚障害者の多くが利用しているスクリーンリーダは適切に利用することができなかったのです．実は総務省統計局は視覚障害者専用サイトを用意していたのですが，ここにも問題が潜んでいました．この視覚障害者専用サイトの存在を誰も知らなかったのです．国勢調査のオンラインサイトにさえリンクが貼られていませんでした．一部の方は視覚障害者のメーリングリストなどで初めてこの存在を知ったそうです．なお，国勢調査には点字版の調査用紙が用意されていますが，点字の習得には訓練を要するので，全盲の視覚障害者全員が点字を使えるわけではありません．

では，視覚障害者専用の国勢調査サイトが用意されて，その存在が十分に国民に周知されていたら問題なかったのでしょうか？ 総務省統計局は，一般向けオンラインサイトでは用意した機能を視覚障害者向けオンラインサイトでは用意できなかったので，両者のサイトを分けたそうです．また，一般国民が視覚障害者向けオンラインサイトを使って回答するのを防ぐために視覚障害者向けサイトの存在を国民に知らせていなかったとのことです．このように障害者向けのサイトを別に用意すると一般サイトと内容や機能が異なることが多いです．また，長期間使われるサイトの場合，一般向けサイトはメンテナンスされるのに障害者向けサイトはメンテナンスされないことも多いです．ですので，ウェブアクセシビリティの目標としては，障害者も使えるサイトを一つ用意して，多様な特性や能力を持つ利用者に同じサイトを利用してもらうことが必要だと思います．ウェブには，多様な能力を持つ利用者が同じウェブコンテンツを利用できるようにする機能が用意されています．JIS X 8341-3は，どのようにコンテンツを用意すればアクセシブルになるかの注意事項がまとめられています．JISの関連情報だけでは国勢調査サイトを制作するのは難しいかもしれませんが，国勢調査のような公共サイトは，頑張ってサイトをアクセシブルにすること，今回のケースで言えばスクリーンリーダでも利用できるように制作する義務があります．障害者差別解消法もそれを要求しています．