ウェブアクセシビリティの対応基準

Q

自治体において職員向けのイントラネットのウェブサイトや指定管理者が運営しているウェブサイトは、ウェブアクセシビリティ対応の対象ですか。

A

ウェブアクセシビリティ対応の対象です。みんなの公共サイト運用ガイドラインにおいて、アクセシビリティ対応が求められているウェブサイトは、公式ホームページ(スマートフォン向けサイトを含む)、関連サイトやウェブシステム、職員向けのウェブコンテンツも含めた全てのウェブコンテンツです。
指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているウェブコンテンツや、団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツなども含まれます。詳細は、みんなの公共サイト運用ガイドラインの「5.1.1. 対応が求められている対象」をご参照ください。

Q

スマホ・タブレットでもウェブアクセシビリティ対応はPCの対応と同じですか。

A

スマホ・タブレット環境でも、ウェブを使う場合はPCと同じくウェブアクセシビリティの対応が必要です。ウェブアクセシビリティの規格JIS X 8341-3には、「この規格が適用されるウェブコンテンツとは,支援技術を含むユーザエージェントによって利用者に提供されるあらゆる情報及び感覚的な体験を指す。」と書かれています。ブラウザや支援技術によっても動作が異なりますが、同様にスマホ・タブレットはPCと異なる場合がありますので、スマホ・タブレット端末で情報がやり取りできることを確認してください。
BBC Mobile Accessibility Guidelines外部サイトを別ウインドウで開きますなども参考にしてください。

Q

公的サイト以外にも、全てのサイトにおいてアクセシビリティに対応するメリットはありますか。

A

せっかく作ったコンテンツの情報が伝わらないということは大きなデメリットです。全てのサイトは情報を発信しているわけですから、それが一部のユーザに伝わらないのはデメリットです。特に一般企業においては、CSRの観点からもアクセシビリティ対応はますます重要になっています。
アクセシビリティ対応をすることは、適切にマークアップすることにより、機械が理解できるようになり(マシンリーダブルになり)、検索エンジンのクローラーでキーワード判定が正しく行われるようになり、検索に有利になります。また、スマホやタブレットなどの端末でもちゃんと表示されるなどのメリットもあります。

Q

これからウェブアクセシビリティ対応をはじめる企業に向け、まずはここから取り組みはじめると良い、というポイントはありますか。

A

すぐに全てのアクセシビリティ項目への対応はできないかもしれません。まず、対応の目標を定め、計画を立てて進めましょう。まず、ウェブアクセシビリティ方針を定めて公開しましょう。ウェブアクセシビリティ対応は、計画的に進めることが重要です。